相続で預金が凍結される前にすべきことは?凍結されたらどうする?

相続が発生すると、その人名義の預金が凍結され、公共料金やクレジットカードの引き落としができなくなったり、葬儀費用の支払いに困ることがあります。

そうならないために、今回は亡くなったときから預金が凍結されるまでの間にすべきことや、預金が凍結されたときに解除する方法についてまとめてみました。


預金口座はこうして凍結される

銀行等の金融機関が被相続人名義の預金を凍結し、引出しをできなくするのは、銀行等が死亡の事実を知ったときです。

なぜ銀行は預金を凍結するのか?

銀行がなぜ亡くなった人名義の預金を凍結するのかというと、相続のトラブルを避けるためです。
預金を凍結しないと、ある相続人がほかの相続人に勝手に預金を引出して、着服してしまう可能性があります。
そうなったときに、銀行がほかの相続人からその責任を問われることになるのです。

銀行等が死亡の事実を知るのはこんなとき

死亡届を役所に届けたからといって、それが銀行に伝わることはありません。
個人情報ですので。

それでは、銀行はどうやって死亡の事実を知るのでしょうか。

主な場合を紹介しましょう。

・新聞の死亡広告を見たとき
・外まわりの銀行員が取引先から死亡を伝え聞いたとき
・相続人が相続手続きに来たとき
・相続人が被相続人名義の預金を引き出そうとしたとき

預金が凍結されるとこうなる

預金が凍結されると、その預金について、次のことができなくなります。

・預金の預け入れ・引き出し
・預金口座からの引き落とし
・預金口座への振込

したがって、預金を引き出せないだけでなく、これまで口座引き落としになっていた公共料金やクレジットカードの料金の引き落としができなくなり、相続人にその請求がくることになります。

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預金が凍結される前にすべきこと

銀行が死亡の事実を知る前であれば、預金口座凍結まで少し時間があります。
その間にすべきことは何でしょうか。

当面必要な預金を引き出す

死亡直後には、葬儀代など多額がお金が必要にもなります。
したがって、預金が凍結される前にすべきことは、預金を引き出すことです。

注意すべきなのは、引出しはキャシュカードですることです。
窓口へ通帳と印鑑を持っていくと、本人でないことがバレることがあり、銀行が死亡の事実を知って凍結されてしまいます。

問題は、キャシュカードの暗証番号がわかるかどうかです。
亡くなってからは遅いので、亡くなる前に暗証番号を聞いておくようにしましょう。

預金凍結前の預金引出しは法律上問題がないのか

預金が凍結される前に相続人が預金を引き出すという行為が法律上問題にならないかどうか気になると思います。

結論から言えば、問題ありません。

ただし、ほかの相続人に無断で勝手に預金を引き出すと、遺産分割協議のときになってトラブルになる可能性が高くなります。
預金を引き出す前には、ほかの相続人の了承を得てからにしましょう。

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預金が凍結されてしまったらすべきこと(1)

死亡の事実を銀行が知って預金が凍結されてしまったら、預金を引き出す方法はないのでしょうか。
また、凍結を解除するにはどうすればいいのでしょうか。

相続法改正により預金凍結後も150万円まで引き出せるように

被相続人の預金が凍結されてしまうと、金銭面でいろいろと困ることが多いので、それを解決するために、2019年7月に施行された改正相続法で、
銀行ごとに150万円まで引き出せるようになりました。
「遺産分割前の相続預金の払戻し制度」といいます。

この「遺産分割前の相続預金の払戻し制度」を使って、遺産分割前に凍結された預金から引き出すには、次の書類が必要となっています。

・被相続人(故人)の除籍謄本、戸籍謄本または全部事項証明書(出生から死亡までの連続したもの)
・相続人全員の戸籍謄本または全部事項証明書
・預金の払戻しを希望される方の印鑑証明書

正直いって、かなり大変ですね。でも揃えるしかありません。

→参考「ご存知ですか?起算分割前の相続預金の払戻し制度(PDFファイル。全国銀行協会)

遺産分割前の相続預金の払戻し制度でも150万円引き出せるとは限らない

確かに、「遺産分割前の相続預金の払戻し制度」で最大150万円まで引き出せることになっています。

しかし、細かく制度を確認すると、150万円以下でも「相続開始時の残高×1/3×払戻しを行なう相続人の法定相続分」が上限になっています。

たとえば、相続人が母、自分、弟の3人の場合、1200万円の預金残高があってもこの制度で自分が引き出せるのは、100万円が上限です。

・1200万円×1/3×払戻しを行う自分の法定相続分1/4=100万円

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預金が凍結されてしまったらすべきこと(2)

預金の凍結解除をするには、口座の名義変更をするか、口座を解約するかのいずれかになります。
具体的には、銀行等によって若干ことなることがありますので、まずは各銀行に問い合わせをしましょう。

大まかに必要な手続き、書類について説明します。

遺言の有無や、遺産分割協議書ができているかどうかによって必要書類はことなります。

遺言があり、遺言どおり相続する場合

遺言があれば、原則として遺言どおり相続することになります。

その預金を相続する人が手続きする場合の必要書類は次のとおりです。

1 ・被相続人の戸籍謄本(原本、出生から死亡までの連続したもの)
2 ・手続きする人の印鑑登録証明書(原本。6ヶ月以内発行のもの)
3 ・手続きする人の実印
4 ・遺言書(原本)
5 ・公正証書遺言以外の場合は、家庭裁判所発行の検認済証明書(原本)
6 ・被相続人の通帳、キャッシュカード
7 ・銀行指定「相続に関する依頼書」など



選任された遺言執行者が手続きされる場合には、上記のほかに次の書類も必要です。

1 ・公正証書遺言以外の場合は、遺言執行者選任審判書謄本(原本)

ただし、相続人全員が遺言どおりに相続せず、遺産分割協議によることに同意すればそれも可能です。

遺産分割協議書ができている場合

遺産分割協議が相続人間でまとまり、遺産分割協議書ができている場合には、預金の凍結解除には次の書類が必要です。

1 ・被相続人の戸籍謄本(原本、出生から死亡までの連続したもの)
2 ・相続人全員の戸籍抄本(または戸籍謄本)(原本)
3 ・相続人全員の印鑑登録証明書(原本。6ヶ月以内発行のもの)
4 ・手続きをする人の実印
5 ・遺産分割協議書(原本、相続人全員の捺印があるもの)
6 ・被相続人の通帳、キャッシュカード
7 ・銀行指定「相続に関する依頼書」など

遺産分割協議書ができていない場合

遺産分割協議が相続人間でまとまらず、遺産分割協議書ができていない場合には、預金の凍結解除には次の書類が必要です。

1 ・被相続人の戸籍謄本(原本、出生から死亡までの連続したもの)
2 ・相続人全員の戸籍抄本(または戸籍謄本)(原本)
3 ・相続人全員の印鑑登録証明書(原本。6ヶ月以内発行のもの)
4 ・手続きをする人の実印
5 ・被相続人の通帳、キャッシュカード
6 ・銀行指定「相続に関する依頼書」など
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まとめ

亡くなった人名義の預金が凍結されると本当に困ってしまいます。
特に今回の記事の「凍結され前にすべきこと」を参考にしてください。

ポイントは、キャッシュカードの場所とその暗証番号を亡くなる前に確認しておくことです。

預金が凍結されてしまうと引き出すのが大変ですので、まずは生命保険金の請求を先にするといいでしょう。