DV被害者が10万円特別定額給付金を確実に受け取る方法

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の一つとして、特別定額給付金(仮称)が1人につき10万円支給されることとなりました。

ところが、住民票の世帯主が家族全員分の給付金を受け取るしくみになっています。
そのしくみで不安になるのは、DV(ドメスティックバイオレンス)被害者で、別の場所に住んでいる場合です。

そこで今回は、DV被害者が給付金を確実に自分で受け取るための手続き方法などについて説明しましょう。(投稿日時点の情報です。)

DV被害者の10万円特別定額給付金|4月27日までに別の市町村に住民票を移している場合

 配偶者からの暴力DVを理由に避難している人で、その配偶者とは別の市区町村に、令和2年4月27日までに住民票を移した場合には、特別定額給付金の支給は、住民票を移した先の市区町村が行い、特別な手続きをしなくても、DV被害者が給付金を受け取ることができます。

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DV被害者の10万円特別定額給付金|4月27日までに別の市町村に住民票を移していない場合

市町村に申し出が必要

配偶者からの暴力DVを理由に避難している人が、諸事情により令和2年4月27日までに住民票を移すことができない場合、何もしないと給付金は世帯主が受け取ってしまうことになります。

しかし、DV被害者が「一定の要件」を満たし、その旨を市町村に申し出た場合には、特別定額給付金を申出日時点で申出者が居住する市区町村から支給を受けることができます。

つまり、令和2年4月27日までに住民票を移していない場合で給付金を自分が受けるには、市町村に「申し出」が必要なのです。

一定の要件とは?

申し出すれば、自分で特別定額給付金を受け取ることができる「一定の要件」とは、次の(1)から(3)までに掲げる要件のいずれかを満たすことです。

(1) 申出者の配偶者に対し、「配偶者暴力防止法」第10条に基づく保護命令(同条の接近禁止命令又は退去命令)が出されていること。
(2) 婦人相談所による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」(地方公共団体の判断により、婦人相談所以外の配偶者暴力対応機関が発行した確認書を含む。)が発行されていること。
(3) 令和2年4月28日以降に住民票を配偶者とは別の市区町村へ移し、支援措置の対象となっていること。

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DV被害者の10万円特別定額給付金|申し出手続き

令和2年4月27日までに、住民票を配偶者と別の市区町村に移していないDV被害者の人で「一定の条件」を満たす人は、次のように市町村に申し出が必要です。

令和2年4月30日までに申し出をする

DV被害者で特別定額給付金を自分で受け取りたい人は、令和2年4月24日(金)から4月30日(木)までに、住民票のある市区町村に申し出てください。

令和2年4月30日までに申し出ができなかった場合

令和2年4月30日までに申し出ができなかった場合には、1日でも早く住民票のある市区町村の特別定額給付金担当窓口に申し出をしてください。
申し出を市区町村にした時点で、まだ配偶者等に申出者(DV被害者)分の給付金の支給決定通知が行われていなければ、DV被害者の人は、特別定額給付金を自分で受け取ることができます。
しかし、申し出をする前に、配偶者へDV被害者分の給付金の支給決定通知が行われていると、DV被害者分の給付金は、自分で受け取ることができず、配偶者が受け取ることになってしまいます。
とにかく、1日でも早く市町村に申し出を行ってください。
※ 同伴者がいる場合は、同伴者についても記載されていることなどが必要です。

申し出様式

申し出の様式は、次からダウンロードができます。
もちろん、市区町村の窓口で入手することもできます。
 →特別定額給付金受給に係る配偶者からの暴力を理由に避難している旨の申出書(総務省。EXCEL形式)

申し出に添付する書類

「申出書」には、配偶者からの暴力を理由に避難していることが確認できる書類として、次の書類のいずれかの添付が必要です。
・ 婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター等が発行する証明書や市町村が発行するDV被害申出確認書
・ 保護命令決定書の謄本又は正本

※ 令和2年4月28日以降に今住んでいる市区町村に住民票を移し、住民基本台帳の閲覧制限等の支援措置を受けている方は、その旨を申し出れば市区町村において確認がとれるため、上の書類は必要ありません。

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まとめ

このように、DV被害者の方で、住民票を令和2年4月27日までに別の市区町村に移している方は、特別な手続きをすることなく、特別定額給付金を自分で受け取ることができます。

しかし、住民票を令和2年4月27日までに別の市区町村に移していない方は、大至急市区町村に申し出を行ってください。

→【参考】特別定額給付金(仮称)の概要(総務省)