被災者に対するさまざまな支援制度をまとめてみました

災害により被害に遭われた方には、心よりお見舞い申し上げます。

被災による損害を支援する制度が多く設けられています。
多くは、自分から申請しないと受けられない制度です。

内閣府から公表されている国の「被災者支援に関する各種制度の概要」がありますが、PDFファイルになっていて、見づらいのでまとめてみました。
該当する制度があれば、忘れずに申請して経済的な負担を少なくしてください。
そして、一日も早い復興を祈念しております。

目次

民間火災保険

公的な支援は時間がかかるので、その前に、火災保険等の民間の損害保険に加入していれば、その契約内容を確認し、対象になっていれば、保険金請求の手続きをしましょう。

たとえば、家屋が水害に遭った場合、水害に対応する「水災補償」が火災保険の補償内容に含まれていれば、保険金を受け取ることができます。

その際には、片付けの前にスマートフォンなどで次の写真を撮影しておくと手続きを円滑に行えます。

・表札を含む家屋の全景
・水がどこまで来たかがわかるもの(メジャーなどで具体的な高さがわかるようにする)
・屋内の家財の状況などがわかるもの

このような被災状況の撮影は、火災保険や公的支援を受けるために必要な家屋の被災状況を市町村が証明する「罹災証明書」の取得申請でも必要となります。
できるかぎり詳細に多くの写真を撮影しておきましょう。

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親や子ども等が死亡した

災害弔慰金



(出典:内閣府ホームページ。以下同じ)

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負傷や疾病による障害が出た

災害障害見舞金


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当面の生活資金や生活再建の資金が必要

被災者生活再建支援制度


災害援護資金


生活福祉資金制度による貸付(緊急小口資金・福祉費(災害援護資金))


母子父子寡婦福祉資金貸付金


年金担保貸付、労災年金担保貸付


恩給担保貸付


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子どもの養育・就学を支援してほしい

幼稚園への就園奨励事業


教科書等の無償供与(災害救助法)


特別支援学校等への就学奨励事業


小・中学生の就学援助措置


高等学校授業料等減免措置


大学等授業料等減免措置


国の教育ローン


緊急採用奨学金


児童扶養手当等の特別措置


税金や保険料等の軽減や支払猶予等をしてほしい

地方税の特別措置


国税の特別措置


医療保険、介護保険の保険料・窓口負担の減免措置等


障害福祉サービス等の利用者負担金の減免

公共料金・使用料等の特別措置


放送受信料の免除


被災者(個人・個人事業主)の債務整理支援


生活に困窮している

生活保護


生活困窮者自立支援制度


退職後の生活を支援してほしい

未払賃金立替払制度


雇用保険の失業等給付


再就職を支援してほしい

ハロートレーニング(公的職業訓練)


職場適応訓練費の支給


就職活動を支援してほしい

職業転換給付金(求職活動支援費、移転費、訓練手当)の支給


法的トラブルの解決方法を知りたい

法的トラブル等に関する情報提供


弁護士費用の立替等に係る民事法律扶助制度


住まいを建て替え・取得したい

独立行政法人住宅金融支援機構の融資

◯災害復興住宅融資(建設)


◯災害復興住宅融資(新築住宅購入、リ・ユース住宅(中古住宅)購入)


◯住宅金融支援機構融資の返済方法の変更


被災者(個人・個人事業主)の債務整理支援


住まいを補修したい

災害復興住宅融資(補修)


災害援護資金等の貸付

◯生活福祉資金制度による貸付(福祉費(住宅補修費))


◯母子父子寡婦福祉資金の住宅資金


◯災害援護資金

住宅の応急修理(災害救助法)


賃貸住宅に移転したい

被災者生活再建支援制度

公営住宅への入居


特定優良賃貸住宅等への入居


地域優良賃貸住宅への入居

土砂等を除去したい

障害物の除去(災害救助法)


宅地を直したい

独立行政法人住宅金融支援機構の融資

◯宅地防災工事融資


◯地すべり等関連住宅融資


農林漁業の再建資金が必要【農林漁業者】

日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫による資金貸付


中小企業事業の再建資金が必要【中小企業者】

小規模事業者経営改善資金(マル経融資)

生活衛生改善貸付

災害復旧貸付


高度化事業(災害復旧貸付)


セーフティネット保証4号


災害関係保証


被災者(個人・個人事業主)の債務整理支援

相談窓口

事前資金相談ダイヤル(個人企業や中小企業、農林漁業者向けの融資制度やお申込み手続き等)


こころの健康相談(不安、悩みなどのこころの健康)


法テラス(解決に役立つ法制度や窓口の案内)


人権相談(差別やプライバシー侵害などの人権問題)


行政苦情110(国の行政に関する苦情や意見・要望)


よりそいホットライン(生きにくさ、暮らしにくさを抱える人のための無料電話相談)


NHKふれあいセンター(放送受信料やNHKのテレビ、ラジオなど受信に関する技術的な相談)


消費者ホットライン(地方自治体が設置している身近な消費生活相談窓口の案内)


まとめ

今回は、内閣府から公表されている国の「被災者支援に関する各種制度の概要」をまとめてみました。
これ以外に、県や市町村にも被災者支援制度があるかもしれません。
問い合わせてみましょう。

これらの手続きは大変ですが、ぜひ被災者支援情報を集めて行動し、1日も早い復興をお祈りいたします。